会社概要

会社情報

社名

住商エアロシステム株式会社

設立年月日

1982年(昭和57年)9月20日

代表者

代表取締役社長 小川 浩志

資本金

3.5億円

所在地

本社
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル5F
TEL:03-6551-2074

中部支社
〒450-6643 名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー43F
TEL:052-583-2211

海外駐在

ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)

従業員数

従業員数:147名(出向者を含む)(2023年4月1日現在)

役員構成

代表取締役社長:小川 浩志
取締役副社長 兼 営業本部長:山林 正寿
取締役 管理本部長 兼 経営企画室長:土居和広
取締役 兼 中部支社長:澤井 孝至
取締役(非常勤):上野 智規
執行役員 中部支社副支社長 兼 営業本部副本部長:武藤 淳
監査役(非常勤):吉田 敏生
監査役(非常勤):小山 益広

主な事業内容

陸・海・空自衛隊で運用される航空機 ・艦船・ 陸上車両の装備品の販売。
新規開発の取り組み。

認証

当社は、住友商事グループのマルチサイト方式に参画し、2010年6月にISO14001の認証を取得しました。現在、住友商事グループの環境方針に基づき、全従業員が一丸となって環境マネジメントを展開しています。
※マルチサイト方式とは:複数の組織・事業所(サイト)で認証審査を一括で受ける方式

認証内容

登録事業者

住友商事株式会社
本社

登録証番号

JQA-EM0451

登録活動範囲

航空機器、エンジン機器、衛星機器、通信電子機器等の輸入、国内販売及び保守整備業務、並びにオフィス活動

初回登録日

1999年6月18日

登録更新日

2022年3月8日

認証登録機関

一般財団法人日本品質保証機構

環境方針

当社は、住友商事の環境方針に基づいて環境マネジメントを実施しています。以下が住友商事グループの環境方針です。

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生を目指す「接続可能な発展」の実現に向け努力する。住友商事グループは、このような環境に関する基本理念に従い、商取引、開発及び事業投資等において以下の方針に基づき環境マネジメントを実現する。

基本理念

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

基本方針

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

1.環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。

3.自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

4.気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。

5.資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

6.循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。

7.環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

8.環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。

9.環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

アクセスMAP

本社

東京メトロ東西線「竹橋」駅 徒歩約1分
東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線「神保町」駅 徒歩約5分

中部支社

JR(新幹線/在来線)「名古屋」駅に直結